高岡市議会 2022-03-05 令和４年３月定例会（第５日目） 本文
そのため、本市におきましても、令和２年度に地方自治研究機構と共同で、財務書類を活用してのセグメント分析の手法の研究を実施したところであります。その研究成果を基に、令和３年度から公共施設再編計画において、利用促進、コスト削減とされた施設を中心に、今後、経年比較によるセグメント分析を実施し、分析結果から各施設の課題抽出や改善点の洗い出しを行い、管理費用の縮減などにつなげていくこととしております。
そのため、本市におきましても、令和２年度に地方自治研究機構と共同で、財務書類を活用してのセグメント分析の手法の研究を実施したところであります。その研究成果を基に、令和３年度から公共施設再編計画において、利用促進、コスト削減とされた施設を中心に、今後、経年比較によるセグメント分析を実施し、分析結果から各施設の課題抽出や改善点の洗い出しを行い、管理費用の縮減などにつなげていくこととしております。
この補助金ガイドラインに掲げた事業評価の実現に向けまして、現在、地方自治研究機構と共同で研究を進めております評価基準、これに基づきまして、削減した補助金を含めた全ての補助金について、一定の猶予期間を設けながら透明性の高い、適正な評価を行うこととしております。これによりまして市民と行政の役割分担を明確にしながら、時代により変化する市民ニーズに対応した補助制度を確立してまいりたいと考えております。
今後はこのガイドライン、それと現在、地方自治研究機構と共同で研究を進めております評価基準があるわけでありますが、これに基づきまして削減した補助金も含め、全ての補助金について透明性の高い適正な評価を行い、見直してまいりたいと考えております。本市の行政目的の達成のために、時宜に応じたよりよい補助制度を確立してまいります。
さきの角田議員の再編判定基準とした評価指標と判定ラインは市独自の基準なのかとの問いに、公共施設にはさまざまな背景や経緯などがあることから、個々の施設のあり方を判断するために客観的な実施基準が必要であると考え、本年４月から地方自治研究機構と共同で実施基準の調査、研究に取り組んだとの答弁がありました。
このため、個々の施設のあり方を判断するに当たりまして客観的な実施基準が必要であると考えまして、本年４月から地方自治研究機構と共同で実施基準の調査、研究に取り組んだところでございます。
策定に当たりましては、４月から地方自治研究機構と個々の施設のあり方を判断するための客観的な基準づくりに取り組んでいるところであります。また、６月には公共施設に関する市民アンケートを実施いたしました。市民の皆様の公共施設に関する考え方をお聞きしたところでございます。
現在は、仮称でございますが、高岡市公共施設再編計画の策定に向けまして、地方自治研究機構との共同で調査、研究を進めているところでございます。その中で、現在2,800名の市民の方を対象にいたしまして、公共施設に関する市民アンケートを実施しているところでございます。
次に、平成29年度における公共施設再編のスケジュールはどのように考えているのかとの質疑に対し、平成29年度には、公共施設マネジメント推進委員会を設置し、公共施設のあり方について地方自治研究機構と共同で調査、研究を行うこととしている。
そこで、地方自治研究機構と共同で行う調査、研究について、具体的内容とスケジュールをお伺いします。 ３項目めとして、ＩＣＴ（情報通信技術）人材育成事業150万円について質問します。
「簡素で効率的な行財政の推進」につきましては、公共施設の再編を検討するに当たり、公共施設マネジメントの方針等について一般財団法人地方自治研究機構と共同で調査、研究を行ってまいります。 次に、行財政の態勢について御説明申し上げます。
(2) 行財政改革推進事業について ・ 地方自治研究機構と共同で行う調査、研究の具体的内容とスケジュールは。 (3) ＩＣＴ人材育成事業について ・ ロボットプログラミング大会開催に至った背景と大会の具体的内容は。 (4) 交通安全推進事業について 1) 今年度、高齢者の運転免許自主返納に対する支援の対象年齢を変更して実施して いるが、その背景と内容は。
昨年３月に本市が財団法人地方自治研究機構と共同調査された「地域資源を活用した地域主導型エコ環境づくりに関する調査研究」は、福岡地域全世帯へのアンケート調査、自治会、まちづくり団体などへのヒアリング調査、グループ別ワークショップなどを実施しながらまとめられたもので、福岡地域の方々がエコに対して高い関心と取り組み意欲があり、生活上の課題や取り組み経験に根差した多くのアイデアが寄せられ、調査研究委員会の伊藤委員長
本市と財団法人地方自治研究機構とが共同で地域主導型のエコ環境づくりを検討する調査、研究を行っており、福岡町地域世帯アンケート調査やエコまちづくりワークショップの成果などを踏まえ、現在、調査研究委員会において報告書、提案書をまとめているところであります。
今年度、財団法人地方自治研究機構と高岡市が共同事業によりまして、福岡町地域をモデル地区として、循環型社会、地球環境に優しい市民生活の実現に向け、地域のエコ資源の把握、地域住民のエコ環境づくりに係る意向等を把握するとともに、だれもが住みたい、行きたい環境モデル地区の形成について調査を行っているところでございます。
このことから、平成22年度は福岡中央地区を中心としたエリアで循環型社会、地球環境に優しい市民生活の実現に向けた地域のエコ資源や住民のエコ環境づくりに対する意向などを、財団法人地方自治研究機構と共同で調査、研究する予定であります。